JCER　第4次産業革命の中の日本

　日本は第４次産業革命時代の中核であるＩＣＴ（情報通信技術）産業が、インターネット時代への対応が遅れ、ハード、ソフトとも生き残りが厳しい。しかし自動車や機械、素材などの製造業は高度人材やＩＣＴを活用し、同時に生産性の伸びも一定程度維持している。非製造業でも小売などでＩＣＴによる生産性向上への取り組みがみられる。製造業を中心にＩＣＴ産業以外がビジネスをＩＣＴ化することが、競争力維持のカギになる。また博士や研究者など高度人材については、ベンチャーなど中小の組織の方が生産性向上につながりやすいことから、ベンチャー設立支援を大幅に強化する必要がある。産業界や政府には、日本型雇用慣行や既存の中小企業政策からの脱却につながる改革が求められる。総論（一般公開）　／　全文

図１（上）　日本の製造業はソフトの伸びも生産性向上に一定の関係

図１（下）　日本の非製造業のソフト投資効果がほとんど見られない （注）非製造業は農林水産業、鉱業、電力・ガスなどを除く。ソフトウエアは装備率（１人１時間当たり）の伸び。 （資料）国民経済計算年次推計、米国経済分析局、米国労働統計局

図２　日本は活用効果の小さい大企業に多く、米国は中小に多い研究者 　 （資料）総務省統計局「科学技術研究調査」、米国経済分析局、米国労働統計局、米国国立科学財団