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日本経済研究

「日本経済研究」は日本経済研究センターが発行する学術論文誌です。年に2、3回発行します。下記の近刊以外はバックナンバーをご参照ください。

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回数 掲載日 タイトル 価格・ページ
76 2018.3.1 子育て費用の時間を通じた変化―日本のパネルデータを用いた等価尺度の計測
荒渡良、宮本由紀

税制改正と摩擦的失業
池田亮一

東日本大震災が日本の輸出に与えた影響―貿易の外延と内延の分解による分析
桑波田浩之

成果評価基準における正確性について―フィギュアスケートにおける主観的評価の検証
行武憲史、藤野玲於奈

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75 2017.9.1 高校新卒者の進学行動と最低賃金
北條雅一

地方自治体の賃金構造―行政職・警察職の学歴間賃金格差の比較分析
一瀬敏弘

日本の労働市場における信仰による統計的差別
小林徹

出生率の決定要因―都道府県別データによる分析
足立泰美、中里透

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74 2017.3.1 GDP速報改定の特徴と、現行推計の課題について
飯塚信夫

居住地域における所得状況が生活満足度に与える影響
水落正明

子どもの学習に対する教員の質の効果−都道府県パネルデータによる実証分析
二木美苗

自治体立病院の効率性−不採算地区立地と医師誘発需要−
豊田奈穂、中川雅之、松浦克己

為替介入と外貨準備―運用損益の長期推計
伊藤隆敏、藪友良

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73 2016.1.1 終身年金バイアスと公的年金満足度・金融資産保有への態度
北村智紀、中嶋邦夫

現在の幸福度と将来への希望―幸福度指標の政策的活用
松島みどり、立福家徳、伊角彩、山内直人

需給ひっ迫時における需要抑制策の評価―2012年夏季の需給調整契約が産業用電力需要に与えた影響
五十川大也、大橋弘、中村豪、西川浩平、花田真一

仮想評価法を用いた博物館の実証的研究
林勇貴

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72 2015.3.1 日本の空港の効率性評価―非裁量要因を考慮したDEA効率値の計測
林亮輔、林田吉恵

金利とリスクテイク行動―銀行・信用金庫データを用いた実証分析
三谷信彦

電力供給制約と産業構造
佐藤仁志

日本企業の本社部門の立地について―本社移転の決定要因と生産性による選別
松浦寿幸

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71 2014.9.1 大規模POSデータの実証分析とフィリップス曲線への含意
外木暁幸

景気後退と自殺、そのプロセス―都道府県別パネルデータによる考察
薄田涼子

中古住宅取引における品質情報の影響
原野啓、瀬下博之

BSEリスク下における政府と消費者の行動分析
高橋直浩

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70 2014.3.1 中国経済成長の動学的非効率性について―その原因と厚生損失
顧 濤

建て替え問題による区分所有建物の資産価値下落に関する実証分析
山崎福寿、定行泰甫

私立中高一貫校の入学時学力と大学進学実績―サンデーショックを用いた分析
近藤絢子

希望労働時間の国際比較―仮想質問による労働供給弾性値の計測
黒田祥子、山本勲

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69 2013.9.1 介護職員が働き続けるには何が必要か
岸田研作、谷垣靜子

司法制度改革による民事訴訟誘発需要仮説の実証分析
三好祐輔、都築治彦

日本企業による特許・ノウハウライセンスの決定要因
西村淳一、岡田羊祐

福祉・経済政策と自殺率―都道府県レベルデータの分析
松林哲也、上田路子

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68 2013.1.1 起業家資本と地域の経済成長
川上淳之

消費者の知識と信念の更新―オーガニック・ラベルのコンジョイント分析
村上佳世、丸山達也、林健太、行本雅

ごみ収集における外部委託の促進要因―外部委託の進捗段階に応じた促進要因の変化
岩田憲治

所得補助と非所得補助が出生率に与える効果の比較―市別データを用いた分析
宮本由紀、荒渡良

パソコンスキルの習得は、母子世帯の母親にとって本当に有用か
周燕飛

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67 2012.7.1 道路整備財源調達に伴う厚生損失を考慮した高速道路料金の効率的水準
森杉壽芳 、河野達仁

新しい最適所得税理論と日本の所得税制
國枝繁樹

子会社役員などへの親会社ストック・オプション付与と親子会社関係
墨昌芳、竹口圭輔、武智一貴

戦後日本の男子大学進学率の分析―供給側の制約の影響を中心に
馬場浩也

個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について
八塩裕之

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