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リポート|アジア研究 2015年度アジア研究報告書 (日本経済新聞社からの受託研究)

北朝鮮リスクと日韓協力

2015年12月25日発行

会員価格5,000円+税(送料別)、非会員価格10,000円+税(送料別)

 公益社団法人日本経済研究センター(JCER)では、2015年度のアジア研究報告書「北朝鮮リスクと日韓協力」を刊行しました。
 地政学リスクの中でも最大の不安定要因のひとつである北朝鮮が最近、激しい動きを見せています。権力継承から4年が経過した金正恩政権は核やミサイルの開発にまい進する一方、新たな経済政策なども打ち出しています。  様々な変化を含む最近の北朝鮮の動きをどう評価したらよいのか。核やミサイルに代表される軍事的なリスクのほか、政治、経済、社会などでどのようなリスクが考えられるのか。そして、日本や韓国などの関係国はそうしたリスクにどう向き合うべきか。
 そのような問題について、韓国で中央情報部(KCIA)の北朝鮮情報局長や統一相などを歴任した康仁徳・北韓大学院大学碩座教授と、外務省の北東アジア課長や駐韓大使などの要職を歴任した小倉和夫・国際交流基金顧問を座長に迎え、日韓の専門家による共同研究を進めてきました。
 2016年は北朝鮮が36年ぶりの党大会を開くほか、韓国の国会議員選挙や米国の大統領選挙も予定され、朝鮮半島情勢は極めて重要な時期を迎えます。本報告書では北朝鮮問題を考えるうえで重要になる視点と、その前提となる最新の情勢分析に力を注ぎました。同時に研究成果を踏まえ、日韓はじめ関係国への提言も随所に盛り込んでいます。戦後70年、日韓国交正常化50年という節目の年にまとめられた本報告書が企業の方々や政策当局者、更に朝鮮半島に興味を持つ幅広い読者の方々にとって有益な情報となれば幸いです。

日本経済研究センター 2015年度日韓共同研究会メンバー一同

販売に関するお問い合わせは総務本部(TEL:03-6256-7710)まで、内容に関するお問い合わせは研究本部アジア部(TEL:03-6256-7740)までお願いいたします。

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