転機の朝鮮半島

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　公益社団法人日本経済研究センター（JCER）では、2016年度のアジア研究報告書「転機の朝鮮半島――地政学的変化と北朝鮮経済」を刊行しました。
　朝鮮半島をめぐる動きが慌しさを増しています。最大の要因は北朝鮮リスクの増大です。北朝鮮の核開発は度重なる実験で、以前とは比べものにならない脅威になってきました。ミサイルの性能も向上し、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発・配備も現実味を増してきました。
　利害関係がある大国の関係にも劇的な変化が訪れました。１月に米国で誕生したトランプ政権は武力行使もオプションに入れるなど新たな対北朝鮮政策を検討し、北朝鮮の後ろ盾である中国やロシアに対しても従来とは異なる姿勢を見せています。
　それに輪をかけるのが、不透明さを増す韓国の政局です。韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と認定し、大統領は失職しました。5月9日の次期大統領選挙の結果や新政権の姿勢によっては、韓国の北朝鮮政策や主要国との関係が大きく変化する可能性があります。
　今回の報告書は朝鮮半島を取り巻く地政学的変化に焦点を当て、主要関係国の動向分析に重点を置きました。前年度に続く研究で、問題の根底にある北朝鮮経済に関する分析もさらに深めました。 　研究会の座長は前年度に続き、外交や行政の経験が豊富で学識も豊かな２人の専門家に協力していただきました。外務省の北東アジア課長や駐韓特命全権大使などの要職を歴任した小倉和夫・青山学院大学特別招聘教授と、韓国で中央情報部（KCIA）の北朝鮮情報局長や統一相などを歴任した康仁徳・慶南大学碩座教授です。
　さらに米国の代表的な東アジア研究者であるケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンス大学院教授や米朝関係の専門家である米ジョージ・ワシントン大学のY・C・キム名誉教授はじめ米国、中国、ロシアの一流の研究者が加わりました。北朝鮮の出身で韓国で活動中の金炳旭・北韓開発研究所所長を含め、主要関係国の研究者がすべて顔をそろえたのが特徴です。
　日本は隣の朝鮮半島の問題から逃れられない宿命にあります。転機を迎えた朝鮮半島の情勢は今後、経済・政治・安保など様々な面でこれまで以上に日本に影響を及ぼす可能性があります。本報告書が少しでも読者の参考になれば幸いです。