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超高齢化に伴う負担増、巨額債務を抱える財政の立て直し。困難が待つ中でも活力を保ち、豊かさを享受できるのか。それとも改革に二の足を踏み、生活水準低下に耐えるのか。行く手を分けるカギは、人口減少への対応と日本の潜在力をフル活用するためのイノベーションを呼び込む制度づくりだ。フランス並みの子育て支援を導入し、国や社会を開いて移民や外資、新規参入者を呼び込み、女性を登用する。社会、経済を抜本的に変革すれば、日本は成長が加速し１人当たり所得を世界のトップ３まで高めることが可能だ。また2050年の世界経済を予測すると、覇権を握るのは米国であり、中国は現状の政治経済体制のままでは成長は大幅に減速する。
