3,520円
420ページ
出版社：日本経済新聞出版社
ISBNコード：978-4-532-35787-0
６年目に入った日本銀行の金融緩和政策に焦点を当て、日銀が２％の物価安定目標を実現するために発行直後の長期国債のほか、リスク性資産のETF（上場投資信託）を買い続けなければならないジレンマについて議論しています。日銀による事実上の財政ファイナンスや、満期の来ないETFを保有し続けることに問題はないのでしょうか。
このまま異次元の金融緩和が長引けば、金融機関の収益基盤を揺るがし、金融システムの機能低下につながりかねません。また、GDP並みにバランスシートを拡大させた日銀は金融正常化の過程で生じる損失を通貨発行益（シニョレッジ）と呼ばれる将来の利益だけでは回収し切れない可能性もあります。少子高齢化と長寿化がさらに進む日本では、金融政策だけで景気を刺激する余地も限られるでしょう。本書では、今年７月末に日銀が決定した緩和修正と政策金利のフォワード・ガイダンス（将来の指針）についての解説を加え、日本が金融正常化に向けて直面する数々のジレンマを取り上げています。
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※ご参考 2017年度金融研究報告 金融政策運営のジレンマ（18年3月28日公表）
※お知らせ：会員企業・団体の代表者の皆様には、9月下旬にお送りいたします。ご高覧いただけましたら幸いです。
