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■中期予測に関して■
・2019/03/22: 報告書全文を掲載いたしました。報告書は、3月に会員の皆様に送付いたしました。
予測の概要
日本経済は、海外経済が好調に推移してきたことにも支えられ、景気拡大を続けてきたが、足元では変調の兆しもある。中期的には、海外景気に依存して成長していくことはできない。世界経済が冷え込むのは、一部の国で保護主義的な政策が掲げられていることが大きい。短期的にもすでに影響は出ており、経済消耗戦の様相を見せてきた。また、中長期的には欧州やアジアの国々で高齢化が進み、成長が鈍化すると想定する。
国内に目を向けると、高齢化や情報化が進むにつれ、消費や投資の内容は変化してきている。特に医療や介護をはじめ人的サービスの需要が増えており、こうした分野については、人手の確保とともに生産性を引き上げられなければ、需要拡大に十分応えることができない。そのためには、情報通信技術（ICT）やロボティクスを中心とした新技術により、労働集約型の産業体質を変える必要がある。足元では、省力化投資などの国内設備投資も上向いてきているが、企業収益の伸びと比べれば緩やかである。また、新技術の導入やそれに伴う人への教育など、人材がもつ力を高める投資が不十分であれば、生産性を引き上げることはできず、人手不足で収縮していく経済状況から脱却することはできない。
厳しい海外経済の環境が見込まれる中、国内の需要変化に対応した投資や人材活用、内外の人材をいかに獲得していくかが求められる。それが、経済活性化へ向かう鍵となるだろう。
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