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予測資料|中期経済予測 ( 第46回中期経済予測 / 2019-2035年度 )

デジタル&グリーン化で豊かさ維持

―縮小の常態化を避ける道筋

主査:田原健吾/主任研究員、コーディネーター:松尾朋紀/研究員

2020年03月31日発表

会員限定販売:3,000円+税(送料別)

■中期予測に関して■

・2020/03/31: 報告書全文を掲載いたしました。報告書は、4月上旬に会員の皆様に送付いたしました。

予測の概要

 新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大し、経済にも影響を及ぼしている。20年いっぱい世界で感染の影響が長引き、米欧でも消費の自粛が広がりマイナス成長に陥るリスクシナリオでは、20年度の日本の実質国内総生産(GDP)は、世界金融危機のあった08年度よりも深い4%程度の落ち込みとなる。企業の倒産や失業が広がれば、長期的にもGDPの水準が2%程度押し下げられる可能性がある。
 コロナ危機を回避する標準シナリオでも、日本経済は人口減・高齢化が重しとなり、GDP成長率は30年代に▲0.1%とマイナス成長に転じる見通しだ。外国人の流入が続き、女性・高齢者の労働参加が進展することを見込んでも、労働力人口は35年度に0.6%減と減少幅が加速する。
 こうした人口動態の下でも、デジタル変革(DX)を促すことで経済縮小の常態化を避けられるというのが改革シナリオの示す道筋だ。無形資産への投資を35年にかけてGDPの約3%分増やすことで、波及効果を通じて全要素生産性(TFP)の伸びは1.2%まで上昇しよう。これにより30年代前半も0.6%のプラス成長を維持する。さらにDXはリモートワークで通勤時間が減るなどのGDPに表れない豊かさももたらしうる。
 DXは産業構造の変化を促すと同時に、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出も減らす効果がある。プラス成長を維持しながら35年度に13年度比46%減る見通し。「50年8割削減」の政府目標に向け、さらにエネルギー関連課税をCO2排出に応じた炭素税に「グリーン化」することで、35年度に6割削減を目指すことを提案する。

バックナンバー

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