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リポート|金融研究

2020年度金融研究報告 地銀再編と金融ビジネスの新潮流

2021年03月30日発表

会員:5,500円(税込、送料別)・非会員:11,000円(税込、送料別)、A4、182ページ

 1年前の2020年3月、国内では新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立し、緊急事態宣言が発令されようとしていた。経済活動の停滞が長期化すれば企業倒産や失業の増加は避けられない。金融システムは大丈夫なのか。見えない敵との戦いによって金融システムが機能不全に陥ることのないよう、金融市場と金融機関の動向をつぶさに観察する――これが2020年度の金融研究班に課されたテーマだった。
 あれから1年。コロナ危機では一時、終値で1万6552円まで下げた日経平均株価も、今年2月には3万円を超え、増え続ける感染者をよそに資産価格のバブルが指摘されるようになった。だが、2%の物価安定目標は遠のく一方である。経済活動はコロナ前の水準には戻っていないが、政府の大規模な財政出動と日銀の迅速な流動性供給によって企業倒産は抑えられている。この間、リモートワークも進んだ。過去の世界大戦では都市が物理的に破壊され、戦後の復興需要につながったが、見えないウイルスとの戦いの後には復興需要もベビーブームの到来も見込みにくい。長期的には資本ストックの過剰感が高まる可能性がある。需要が供給を下回れば長期的にはデフレ圧力となり、中央銀行にとって非伝統的金融政策からの脱却も難しくなる。
 だが、そこに新たな金融ビジネスのチャンスが隠れているようにも見える。コロナ禍でヒトやモノの動きは急ブレーキがかかったが、情報の流れはむしろ加速した。デジタル化は、労働分配率の低下や中スキル労働者の二極化を通じて貯蓄超過の傾向を強め、潜在成長率の低下をもたらす。同時に、デジタル化は労働力不足の解決手段にもなり得る。ワクチンの開発と接種が進み、ポスト・コロナの光が見えてきたいま、外部環境の激変をどのように金融ビジネスに取り込んでいくのか。国際決済銀行(BIS)が指摘するように、新型コロナの感染症など新種の疫病を気候変動の問題と総合的にとらえると、「グリーンスワン」リスクにつながる。金融機関のみならず、わが国としてこの新たな脅威にどう立ち向かうのか。本報告書が参考になれば幸いである。

報告書は、3月下旬に会員の皆様に送付いたしました。追加のご購入は下記のご購入申込フォームよりお願いいたします。(会員:5,500円(税込、送料別)・非会員:11,000円(税込、送料別))

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