2021年度金融研究報告　地銀の店舗戦略と金融正常化のコスト、気候変動

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コロナ禍でスタートした2021年度の金融研究班は当初、金融正常化に向けた欧米諸国の動きに注目していた。グローバル・サプライチェーンの目詰まりで半導体をはじめ一部の製品に供給制約が生じていたほか、資源価格の高騰でインフレ率の急激な高まりが見られたからである。11月に米連邦準備理事会（FRB）は資産買い入れ縮小（テーパリング）を開始すると、22年３月には約２年間継続したゼロ金利政策を終了し、金融政策の正常化に本格的に着手した。パウエル米FRB議長は今年半ばの量的引き締め（ＱＴ）開始にも言及している。
13年12月に始まった前回のテーパリング以降の動きと比べると、今回の正常化は格段に速い。危機対応としての流動性供給から正常化へと、金融政策の潮目が一気に変わった。主要中銀の金融正常化の動きを受けて、日本銀行も正常化に向かうのか、それとも緩和を続けるのか――これが2021年度の金融研究班のリサーチ・クエスチョンとなった。
国内に目を転じると、地域金融機関を中心にコスト削減のための店舗統廃合が進んでいる。ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）という実在しない店舗の実態をとらえ、統廃合した店舗間の距離を測定した。ここから将来、どれだけの店舗削減余地があるかを推定することができる。民間金融機関のすべての店舗情報に基づく分析である。
22年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、日本や欧米諸国がロシアへ新たな経済制裁を課した。ロシアの主要輸出品である原油、天然ガス、小麦やパラジウムなどのレアメタルの供給制約が強まったことで資源価格が高騰し、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションリスクが顕在化しつつある。
ウクライナ情勢の緊迫化は、各国の脱炭素に向けた動きを加速させるかも知れない。トランジション・ファイナンスは緒に就いたばかりであるが、金融ビジネスの新たな成長分野となる可能性を秘めている。


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