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学術誌|日本経済研究

No.77

日本経済研究センター

2019年06月21日発行

会員1,050円+税(送料別)/非会員1,500円+税(送料別)

日本経済研究とは
「日本経済研究」は日本有数の学術論文誌です。論文は公募しており、レフェリーの厳正な審査などを経たうえで掲載となります。投稿規定は こちらをご覧ください。審査過程はこちらをご覧ください。


【77】「特例地方債による財源措置の実証分析―臨時財政対策債と普通交付税との代替性の検証」
 前田 出


【77】「政府の要請は企業行動を変えるか―『下請取引等実態調査』を用いた建設企業の賃金引き上げの実証分析」
 要藤正任、行本雅、溝端泰和


【77】「正社員と有期雇用労働者の賃金格差」
 安井健悟、佐野晋平、久米功一、鶴 光太郎


【77】「人口高齢化と公教育費の変遷―高齢者はどの教育段階を支持するか」
 宮錦三樹、木村真樹 


【77】「日本における税収弾性値の推定」
 郡司大志、平賀一希、宮﨑憲治


※『日本経済研究』のバックナンバー(No.69以前)こちら


バックナンバー

  • 学術誌|日本経済研究

    近刊論文・『日本経済研究』について(No.69以前はこちら)

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