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ASEAN経済統合 どこまで進んだか

2014年度アジア研究報告書 (日本経済新聞社からの受託研究) 2014.12


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座長:浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

会員価格5,000円+税(送料別)、非会員価格10,000円+税(送料別)、178ページ



公益社団法人日本経済研究センター(JCER)では、2014年度のアジア研究報告書「ASEAN経済統合 どこまで進んだか」を刊行しました。
本報告書は、2014年度の「アジア研究」として取り組んだ成果をまとめたものです。当センターは12年度に「ASEAN経済と企業戦略」というタイトルの報告書を作成し、日本企業を含む外国企業のASEAN戦略を論じました。また、翌13年度は「ASEAN経済と中所得国の罠」という報告書をまとめ、各国経済の構造問題を考察しました。今回の報告書は、当センターのASEAN研究第3弾で、ASEAN経済共同体(AEC)が15年末に創設されるのを前に、ASEAN経済の統合が実際にどこまで進んだのか、貿易や投資、人の動きなど様々な側面から検証しました
本研究会は、浦田秀次郎・日本経済センター特任研究員(早稲田大学大学院アジア太平洋科教授)を座長に、ASEAN経済に詳しい外部の専門家も交え、計8人のメンバーで構成し、14年春から研究会を随時開催、議論を重ねてきました。AEC創設を巡っては、関税・非関税障壁の削減・撤廃、投資・サービス貿易の自由化、人の移動の円滑化といった制度面の作業が注目されがちですが、本研究は各種統計を手掛かりにASEAN経済統合の実態を探ることを主要な目的としています。
本報告書がASEANに関心をお持ちの方々のお役に立つとともに、ASEAN事業の取り組みを目指す企業にとって有益な情報になれば幸いです。

日本経済研究センター 2014年度ASEAN研究会メンバー一同

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総論・近づくASEAN経済共同体(AEC)創設――実態面での統合は既に進展総論・近づくASEAN経済共同体(AEC)創設――実態面での統合は既に進展JCER NET メンバー限定

浦田秀次郎:日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

第3章・ASEAN域内と直接投資の現状・展望――ASEAN自身が最大の投資主体に第3章・ASEAN域内と直接投資の現状・展望――ASEAN自身が最大の投資主体にJCER NET メンバー限定

小林公司:みずほ総合研究所アジア調査部主任研究員

第5章・ASEAN域内の労働者移動の現状――シンガポール、マレーシア、タイへ流入拡大第5章・ASEAN域内の労働者移動の現状――シンガポール、マレーシア、タイへ流入拡大JCER NET メンバー限定

山田美和:日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ 研究グループ長

第7章・ASEAN域内の広域輸送インフラ整備――重層的に展開、経済波及効果に期待第7章・ASEAN域内の広域輸送インフラ整備――重層的に展開、経済波及効果に期待JCER NET メンバー限定

磯野生茂:日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 経済統合研究グループ 研究員
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