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中国 新産業論〜「創造大国」への道

2017年度中国研究報告書 (日本経済新聞社からの受託研究) 2018.3




座長:服部健治・中央大学大学院教授 、湯浅健司・日本経済研究センター副事務局長兼アジア研究本部長兼中国研究室長

会員価格5,000円+税(送料別)、非会員価格10,000円+税(送料別)、124ページ

報告書要約報告書要約



 中国政府は近年、産業界におけるイノベーションの重要性を認識し、「自主創新」、「大衆創業、万衆創新」と呼ぶ戦略に基づいて、中国企業を様々な政策で支えている。その成果の一端が、最近、日本でも盛んに取り上げられるようになった広東省深圳市での起業ブームであるし、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)の成功もあくなきイノベーションへの挑戦の賜物である。
 中国におけるイノベーションの実態はどうなっているのか。それを支える企業はどこまで国際的な競争力を備えているのか。改革・開放政策が生み出した「世界の工場」と呼ばれた産業界は、今日、どこまで質的な変化を遂げたのか。本報告書はそうした問題意識のもと、「中国 新産業論」というテーマを定め、各分野で優れた業績を残している第一線の研究者が共同研究を行った内容をまとめている。
 共同研究会の座長は中国のミクロ経済の研究で活躍され、実務経験も豊富な、中央大学大学院の服部健治教授にお願いした。服部教授には全体の構成や各章の内容について、実に多くの点をご指導いただいた。このほか、ベテランの専門家から新進気鋭の学者まで多彩な方々を招聘した。報告書の編集作業は日本経済研究センターの湯浅健司が担当した。各章とも共同研究会における議論や意見交換を通じて内容を深め、悲観的でも楽観的でもない、客観的な立場から見た中国を描いている。
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※報告書は3月22日(木)に会員の皆様にお送り致しました。


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第5章 台頭するイノベーション都市〜深圳発の起業ラッシュ、各地に拡大第5章 台頭するイノベーション都市〜深圳発の起業ラッシュ、各地に拡大JCER NET メンバー限定

丁可:日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員
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