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Discussion Paper 95 2006.8

横並び意識がどのように地方公共団体による調整手当支給率の設定に作用しているか
空間計量経済学によるアプローチ




河越正明・内閣府経済社会総合研究所特別研究員 、本城勝義・衆議院調査局財務金融調査室 

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要旨

 本稿は地方公共団体の人件費、とりわけ各都市が設定する調整手当支給率について、都市間の横並び意識がどのように作用しているか、空間計量経済学のモデルを用いて実証分析を行った。その結果、地方公共団体の財政状況や国家公務員の調整手当支給率、生計費関連の指標(住宅地地価)などをコントロールした上でも、推計されるパラメータは0:7-0:9 程度であり、強い空間自己相関がみられた。この強い空間自己相関は、種々の「近接」の概念に基づくウェイト行列を用いる限り、頑健な結果であり、近接する地方公共団体の間では調整手当支給率の設定に際して横並び意識が働くという仮説と整合的である。
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