日本では1990年代後半から緩やかなデフレが続いている。その背景については従来から様々な議論が展開されているが、デフレ脱却を最優先課題に掲げ誕生した安倍新政権が、財界に対して異例の賃上げ要請を行うなど、最近、「賃金」がデフレ脱却のための重要な要素として注目されている。そこで本稿では、本当に賃金がデフレ脱却のカギを握っていると言えるのか、日本と経済的なつながりの深い米国や、日本と同様に少子高齢化が進行する韓国などと比較しながら、詳しく検討する。 全文
■経済百葉箱 番外編 2018 (2018/7/3 発表) 「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。 第174回改訂短期経済予測(SA174R、2018年6月8日公表)、第44回中期経済予測(2018年3月23日公表)を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。 短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。 ![]() 短期予測@:「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化― 短期予測A:アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機― 中期予測@:無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ― △このページのトップへ バックナンバー |