日本銀行は「物価安定の目標」を達成することができるのか。日銀は2013年4月に「量的・質的金融緩和（QQE）」を導入、15年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下CPIコア）の前年比（消費増税の影響を除くベース）を、「物価安定の目標」の2％に近い1.9％と見通している。実際、CPIコアの前年比は今年6月にプラスとなり、10月の0.9％まで着実に上昇幅を拡大させている。しかし、市場はそれでも1.9％の実現は難しいと見る。本稿では、GDPギャップと実質賃金ギャップを説明変数とする「粘着価格・賃金モデル」を推計した 。その結果からは、「物価安定の目標」を達成するには賃金の上昇が欠かせないことが浮かび上がる。 全文
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