日本銀行が2013年1月に2%の物価上昇目標を導入してから、約20ヵ月が経過した。同年4月に量的・質的金融緩和を導入した際に掲げた「2年程度」の目標達成期限へのカウントダウンが迫る中、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、消費税の影響を除く、以下コアCPI)前年比は14年4月の1.5%をピークに、それ以降は1%台前半の圏内で推移している 。 全文
■経済百葉箱 番外編 2018 (2018/7/3 発表) 「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。 第174回改訂短期経済予測(SA174R、2018年6月8日公表)、第44回中期経済予測(2018年3月23日公表)を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。 短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。 ![]() 短期予測@:「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化― 短期予測A:アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機― 中期予測@:無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ― △このページのトップへ バックナンバー |