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2015.12 金融研究

2015年度金融研究班報告A<全文>
異次元緩和の限界と出口に向けた課題 ―米FRBは9年半ぶりの利上げ決定、日銀は「第2射」の提示が重要に―

報告A:異次元緩和の限界と出口に向けた課題 ―米FRBは9年半ぶりの利上げ決定、日銀は「第2射」の提示が重要に― (2015/12/17公表)

左三川(笛田)郁子、橋えり子、加藤秀忠、北村尚夫、肝付卓也、高橋元氣、田島祥太郎、野内修太、<監修>岩田一政
 日本銀行は15年10月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、政策目標に掲げる消費者物価指数(CPI)上昇率の2%達成時期を、「2016年度前半頃」から「2016年度後半頃」に先送りした。しかし、日銀は量的・質的金融緩和(QQE)政策のさらなる拡大、「再追加緩和」には慎重である。透けて見えるのは、毎月9兆円を超える長期国債を買い続けるQQEに、物理的な限界が近付いているとの懸念である。自然利子率の恒常的なマイナスというかつてない環境下で、現行のQQEはいつまで継続可能なのか。本リポートは、12月に9年半ぶりの利上げを決めた米国や出口を模索する英国の金融政策と比較しながら、QQEがもたらす副作用と出口政策の選択肢を探る。

※QQEの補完措置公表を受けて、15年12月18日に速報リポート「国債買い入れの限界に配慮か―日銀がQQEの補完措置を公表―」を公表しました。詳細はこちら NEW!


報告@:邦銀に忍び寄るリスク ―中国減速で海外の与信管理が重要に― (2015/10/21公表)

加藤秀忠、北村尚夫、肝付卓也、高橋元氣、田島祥太郎、野内修太、<監修>左三川(笛田)郁子、橋えり子
 超低金利の長期化は、国内銀行にビジネスモデルの転換を迫っている。地方銀行など地域の金融機関は相対的に利ざやの厚い中小企業や個人向けの貸し出しを増やすことで、完全民営化を控えたゆうちょ銀行との競争に備えている。一方、メガバンクを中心とする主要行は海外での融資拡大により、国内での貸し出し利ざやの縮小を補おうとしている。中国・アジア経済の減速が懸念されるなかで、海外での与信管理の高度化は一段と重要性を増している。
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