2015.3 （中期編） 産業ピックアップ

　産業・経済は時にダイナミックな変化を遂げる。技術、政策、人口などを起点にどんな変貌を見せる可能性があるのか、成長への課題は何か、向こう10年程度を視野に探った。
　変化の端緒として注目したのは、技術では情報通信技術（ＩＣＴ）の進化や、自動車動力のエンジンからモーターへのシフト。政策面では、間近に迫る一段の開国（経済統合）や、ＬＣＣ（格安航空会社）の事業環境を左右する航空行政だ。人口面では、2020年頃から見込まれる世帯数の減少が大きな転機になり、人口減を止める育児支援策も本格化しようとしている。
　これらが、業界により将来の雇用、サプライチェーン、市場規模、価格水準などにどんなインパクトを及ぼすのかを検討した。

産業調査報告

	はじめに
	第１章　ＩＣＴ進化で雇用に荒波も――銀行員は６割減、営業は廃れず		山岸和広（八十二銀行より派遣）
	英オックスフォード大の論文を援用すると、銀行員の仕事は将来６割まで機械で置き換えができそう。情報通信技術（ＩＣＴ）が進化しても重みを増す金融の仕事とは何か、顧客の支持を受ける銀行の共通項は何か、日米の雇用分析、サーベイ調査から探る。
	第２章　次世代車普及で部品産業どうなる――車載用電池市場、4600億円へ		江連謙太郎（足利銀行より派遣）
	エンジンからモーターへ。統計に目を凝らすと、クルマの動力シフトがもたらすいくつかの変化が見えてくる。2030年までを視野に、電池や自動車用モーターの市場規模がどこまで膨らむか、部品産業やサプライヤーの顔ぶれにどんな変化が起きるのか、考えた。
	第３章　コメ農業の自立を促せ――コスト４割削減の実現可能性		後藤広樹（秋田銀行より派遣）
	政府が「日本再興戦略」で目指すコメ生産費の４割削減。ハードルが高そうだが、一部の先端農家は既に低コストを実現している。農地の大規模化に加え、作業効率を引き上げるカイゼン。量と質の両面から、コメ農業を自立させるカギを洗い出す。
	第４章　ＬＣＣ本格離陸に壁も――羽田枠の配分、地方路線維持と切り離しを		田原昌（東日本銀行より派遣）
	2012年から参入が増えたＬＣＣ。就航路線では旅客数が大幅に伸び、新たな市場が生まれた。しかし実際には大手２社系列が多く実質的な寡占が続く。本格的な価格競争を展開する第３勢力が育ちにくいのはなぜか、発着枠の配分方法から考える。
	第５章　住宅着工、世帯数減少のインパクト――28年には50万戸台に		石村誠一（東邦銀行より派遣）
	人口減の次に来るのは世帯数の減少だ。世帯数は2020年頃を境に減り始め、住宅ストックが減る時代がやってくる。その時、新設住宅戸数はどこまで減るのか、世帯減を先取りする県のデータや空き家の影響を織り込んだ統計分析から予測する。
	第６章　横浜方式に学ぶ保育充実のカギ――保育市場、最大6.6兆円に		�P戸佐智子（横浜銀行より派遣）
	人口回復や女性活躍を支える育児環境の整備が急務だ。待機児童をなくした横浜ではどんな誘導策をとったのか。同方式を全国展開した場合、保育市場はどこまで伸び、公費負担はいくら必要になるか、市場拡大を阻む壁は何かを含めて検討した。