トップ » 研究リポート » 研究員報告 » 2015年8月24日掲載

JCER 研究員報告

独自性と実行性をもった総合戦略づくりを
「地方創生」セミナーで小泉進次郎氏らが講演

要旨

 日本経済研究センターは8月24日、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官の小泉進次郎衆議院議員らを講師に招いた、集中セミナー「逆風下の地方創生」を開催した。同セミナーは、安倍政権の重要政策の1つであり、自治体関係者だけでなく幅広い層の関心が高まっている「地方創生」について、基調講演やパネル討論を通じて様々な考えを聞く。基調講演をした小泉氏は「ビックデータの分析と巧みな情報活用が自治体に求められている」と語り、実例を挙げながらIT活用による戦略づくりの重要性を強調した。その後のパネル討論では登壇者から「その自治体ならではの独自性が大切」「一過性のブームで終わらせずに実現可能な計画をつくるべき」といった意見が相次いだ。





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地方創生テーマに連続セミナーを開催

 本セミナーは「地方創生」を巡る様々な課題や可能性について、毎回、著名な講師を招いて連続して開催していく。今回はその第1回目で、日経センターの会員だけでなく、自治体関係者や地方議員ら非会員の数多くの応募があった。会場には満席となる約300人の聴講者が集まるほど、高い関心を集めた。
 セミナーは2部構成で、まず、小泉進次郎氏が「ビッグデータと地方創生」というテーマで基調講演した。小泉氏は今年4月から国が自治体向けに提供を始めたビッグデータを活用した「地域経済分析システム(RESAS、リーサス)」を使いながら、地方創生におけるデータ分析の重要性を分かりやすく説明。そのうえで「努力してユニークな取り組みしている自治体は、きちんと国が支援していくことが地方創生のポイントだ」と話した。
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民間の力をいかに活用していくか

 基調講演に続いて、山崎史郎・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官、平井伸治・鳥取県知事、樋渡啓祐・地域経済活性化支援機構社外取締役(前武雄市長)、小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問(法政大学教授)の4人が登壇して、「活路はどこに〜総合戦略を考える」というテーマで討論した。司会は日本経済新聞社東京編集局の原孝二・地方部担当部長。



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