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JCER Review 66 2008.10

日本の地域別経済成長率を予測する試み
−民間エコノミスト的アプローチによる地域経済論




松尾洋平・2007年度研究統括部研究生、日本経済新聞社

本文本文

目次

本研究は各地域、および都道府県の県内総生産の将来推移を予測することで、それぞれの地域がどのような経済発展を遂げるか、そして地域間格差が今後どのように推移するかを見通したものである。予測には産業構造の分布と生産関数と二つのアプローチがとられた。産業分布を元に予測した場合、加工組立産業が集まる中部圏、特に愛知県や滋賀県、三重県が高い成長を遂げた。サービス業を擁する関東、特に東京都も高成長を描くことになった。生産関数の場合は、人口減少が限定的な中部圏、関東圏が高い成長を遂げた。特に滋賀県や東京都が高成長を実現することとなった。全要素生産性の高い三重県、愛知県、人口増加が続く沖縄県も高水準の成長が望まれる結果を得た。また、いずれのアプローチの場合も、一人当たり県内総生産の変動係数でみた地域間格差は拡大することがわかった。ただ、産業分布アプローチの予測結果のほうがより格差が広がることがわかった。考察では二つのアプローチの違いと本研究の課題について議論した。

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<要旨>
はじめに
1.目的
1.1 地域を巡る言説の混乱
1.2 研究の意義
1.3 地域格差の諸相
1.4 格差を広げる原因
2.手法と結果
2.1 研究1 産業分布アプローチによる実質成長率の算出 18
2.2 研究2 生産関数アプローチによる潜在成長率の算出 33
3.考察
3.1手法による成長率の違い
3.2 格差の拡大
3.3 本研究の課題と展望
【参考文献】
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