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中国・アジアウォッチ 2014年度アジア研究報告書 (日本経済新聞社からの受託研究)

ASEAN経済統合

どこまで進んだか

座長:浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
   
幹事:牛山 隆一
  主任研究員

2014/12/26

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 公益社団法人日本経済研究センター(JCER)では、2014年度のアジア研究報告書「ASEAN経済統合 どこまで進んだか」を刊行しました。
 本報告書は、2014年度の「アジア研究」として取り組んだ成果をまとめたものです。当センターは12年度に「ASEAN経済と企業戦略」というタイトルの報告書を作成し、日本企業を含む外国企業のASEAN戦略を論じました。また、翌13年度は「ASEAN経済と中所得国の罠」という報告書をまとめ、各国経済の構造問題を考察しました。今回の報告書は、当センターのASEAN研究第3弾で、ASEAN経済共同体(AEC)が15年末に創設されるのを前に、ASEAN経済の統合が実際にどこまで進んだのか、貿易や投資、人の動きなど様々な側面から検証しました
 本研究会は、浦田秀次郎・日本経済センター特任研究員(早稲田大学大学院アジア太平洋科教授)を座長に、ASEAN経済に詳しい外部の専門家も交え、計8人のメンバーで構成し、14年春から研究会を随時開催、議論を重ねてきました。AEC創設を巡っては、関税・非関税障壁の削減・撤廃、投資・サービス貿易の自由化、人の移動の円滑化といった制度面の作業が注目されがちですが、本研究は各種統計を手掛かりにASEAN経済統合の実態を探ることを主要な目的としています。
 本報告書がASEANに関心をお持ちの方々のお役に立つとともに、ASEAN事業の取り組みを目指す企業にとって有益な情報になれば幸いです。

 日本経済研究センター 2014年度ASEAN研究会メンバー一同


    浦田秀次郎:日本経済研究センター特任研究員/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
    石川幸一:亜細亜大学教授
    岡部美砂:和歌山大学経済学部准教授
    小林公司:みずほ総合研究所アジア調査部主任研究員
    牛山隆一:日本経済研究センター国際アジア研究部主任研究員 (幹事)
    山田美和:日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ 研究グループ長
    可部繁三郎:日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部主任研究員
    磯野生茂:日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 経済統合研究グループ 研究員
販売に関するお問い合わせは総務本部(TEL:03-6256-7710)まで、内容に関するお問い合わせは研究本部アジア部(TEL:03-6256-7740)までお願いいたします。

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