近年の日本企業の中国ビジネスの変化は著しい。かつては製造業が労働集約型の工場を設け、製品を再輸出する例が多かったが、最近は中国を含めたアジア全域のサプライチェーンの中で中国を活用するのが一般的だ。一方で小売り、サービスなど内需型産業の対中進出は活発化し、現地に研究開発拠点を設けるなどビジネスを深化させる動きも目立つ。さらに中国人訪日客を対象とする観光ビジネスの拡大など、日本国内での中国ビジネスも拡大している。
これらの背景には中国の経済面、社会面の変動やそれを背景とした外資政策の転換、また日中関係の変化といった要因を指摘することができる。これらを受けて中国ビジネスの変化は今後、加速する可能性が大きい。本研究では、中国ビジネスの環境変化を実態面および政策面から分析し、ビジネスを手がける日本企業の状況や課題を明らかにするとともに、2020年を目途に日本企業の中国ビジネスがどのように変化するかを予測し、日本企業に対して今後の中国ビジネスの指針を示した。
北原基彦:日本経済研究センター国際アジア研究部主任研究員
遊川和郎:亜細亜大学アジア研究所教授
湯浅健司:日本経済研究センター事務局長補佐兼主任研究員兼国際アジア研究部中国研究室長
伊集院敦:日本経済研究センター研究本部副本部長兼国際アジア研究部主任研究員
室井秀太郎:日本経済研究センター中国研究室主任研究員
水野真澄:水野コンサルタンシーホールディングス代表取締役社長
朱炎:拓殖大学政経学部教授
北原基彦:日本経済研究センター国際アジア研究部主任研究員
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