北朝鮮が5月6－9日の日程で36年ぶりに労働党大会を開催し、核開発と同時に経済建設に取り組む「並進路線」の推進を確認した。金正恩政権の基本路線となる政策で、経済建設の新たな取り組みとして「経済発展５ヵ年戦略」を打ち出した。金正日総書記時代の軍事優先の「先軍政治」から、党を中心にした経済の建て直しに軸足を移そうとする姿勢がうかがえる。しかし、核・ミサイル開発の継続で国際社会による制裁が強まっており、外国の経済協力を取り付けるのは困難な状況だ。核ミサイル問題をめぐる話し合いで対外関係を改善できるかどうかが経済再建の鍵を握る構図は変わらない。改革開放の道を進むのか、国家の統制を強めるのかも明確ではなく、北朝鮮の経済政策はしばらく手探りの状態が続きそうだ。
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