11月8日の大統領選の結果、第45代の米大統領に共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）が就任することが決まった。異色の実業家出身の大統領の誕生で、世界最大の経済・軍事大国である米国の政策、とりわけ対アジア政策はどう変わるのか。同盟国の日本は新政権にどう向き合うべきか。現地調査やワンシントンの専門家の見方を交え、今後の展望と課題を探る。
【第１回のポイント】
- トランプ政権の発足は経済、安保の両面で、米国のアジア政策の大きな転換点になる。
- TPPの漂流は地域での米国のプレゼンスを低下させ、同盟国への米軍駐留経費の負担増要求は米国と同盟国の関係を根底から揺さぶる可能性がある。
- 「トランプ大統領」を生んだ米国内の保護主義の台頭は構造的な面もあり、鎮静化が容易でないことも覚悟すべきだ。
◆関連レポート◆
シリーズ企画「米新政権とアジア」
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・【第８回】インタビュー：トランプ政権で朝鮮半島は緊張激化～ヤンC・キム米ジョージ・ワシントン大名誉教授
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