当センターが2016年に開始したJCER/日経「アジア・コンセンサス」の対象国を訪れ、現地エコノミストに経済の現状や展望を聞きました。インドネシア、シンガポールなどでのヒアリングの内容を、順次、紹介していきます。
【第1回のポイント】
- インドネシアではジョコ大統領就任から2年を経過。経済は5%前後の成長を続け、物価も落ち着きをみせる。2017年は国際経済の先行き不透明感拡大などのリスクを抱えながらも、5%程度の成長を維持するという見方が強い。
- 優先課題のインフラ整備推進には、地方政府の許認可改善などの改革が欠かせない。政府の歳入不足も懸念材料で、2016年に実施した租税恩赦(タックス・アムネスティ)に続く税制改革が必要という意見が多い。
◆関連レポート◆
【アジア・コンセンサス特別企画】現地で聞くアジア経済
・【第2回】フィリピン:インフラ投資、税制改革で成長持続――米国の保護主義はリスク
・【第3回】シンガポール:保護主義の高まりを警戒――アジア経済基調強い、市場は政治が撹乱要因
・【第4回】タイ:服喪影響は限定的、公共投資が牽引役に――中期的には対立勢力の和解不可欠
・【第5回】マレーシア:原油回復が寄与、5%近い成長続く―教育・金融の整備が喫緊の課題
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