対北朝鮮制裁強化、効果は予断許さず

　北朝鮮が去る９月に実施した５回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11月30日、国連憲章第7章第41条（非軍事的制裁）に基づく制裁決議案（第2321号）を全会一致で採択した。内容は北朝鮮の石炭輸出に対し年間約４億ドル（約450億円）か750万トンの上限を設けるなど以前より厳しい貿易制裁である。
　しかし、この制裁により北朝鮮が資金調達に打撃を受け核・ミサイルの開発を断念する効果があるか否かは予断を許さない。なぜなら、北朝鮮の貿易を通じた資金調達の最大の相手国が中国であり、中国が国連の対北朝鮮制裁決議を真剣に履行するかどうかについて国際社会の懸念がなお存在するからである。