中国・アジアウォッチ【アジア･コンセンサス特別企画】現地で聞くアジア経済（第２回）

フィリピン：インフラ投資､税制改革で成長持続

――米国の保護主義はリスク

2016/12/07

　当センターが2016年に開始したJCER/日経「アジア･コンセンサス」の対象国を訪れ、現地エコノミストに経済の現状や展望を聞きました。インドネシア、シンガポールなどでのヒアリングの内容を、順次、紹介していきます。

フィリピン・マニラの交通インフラ建設の様子

【第２回のポイント】

フィリピンではドゥテルテ大統領が就任して5カ月が経過。経済政策については前向きに評価する声が多い。インフラ投資を加速させるほか、中所得層の負担を相対的に軽減する税制改革にも取り組む。
米国等で保護主義が広がれば、出稼ぎ労働者（OFW）からの送金や海外企業からのアウトソーシング（BPO）の収入が大きいフィリピン経済にとっては大きなマイナス。中国経済等を通した影響もありうる。

※旧サイト(～2018.8月)の中国・アジア研究、アジア予測、コラムなどの一覧はこちらから

キーワード