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中国・アジアウォッチ 【アジア・コンセンサス特別企画】現地で聞くアジア経済 (第2回)

フィリピン:インフラ投資、税制改革で成長持続

――米国の保護主義はリスク

田原 健吾
  データサイエンス研究室長兼主任研究員

2016/12/07

 当センターが2016年に開始したJCER/日経「アジア・コンセンサス」の対象国を訪れ、現地エコノミストに経済の現状や展望を聞きました。インドネシア、シンガポールなどでのヒアリングの内容を、順次、紹介していきます。

フィリピン・マニラの交通インフラ建設の様子

【第2回のポイント】

  1. フィリピンではドゥテルテ大統領が就任して5カ月が経過。経済政策については前向きに評価する声が多い。インフラ投資を加速させるほか、中所得層の負担を相対的に軽減する税制改革にも取り組む。
  2. 米国等で保護主義が広がれば、出稼ぎ労働者(OFW)からの送金や海外企業からのアウトソーシング(BPO)の収入が大きいフィリピン経済にとっては大きなマイナス。中国経済等を通した影響もありうる。

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