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中国・アジアウォッチ 【アジア・コンセンサス特別企画】現地で聞くアジア経済 (第3回)

シンガポール:保護主義の高まりを警戒

――アジア経済基調強い、市場は政治が撹乱要因

日下 淳
  主任研究員

2016/12/08

 当センターが2016年に開始したJCER/日経「アジア・コンセンサス」の対象国を訪れ、現地エコノミストに経済の現状や展望を聞きました。インドネシア、シンガポールなどでのヒアリングの内容を、順次、紹介していきます。

マリーナ・ベイ・フィナンシャル・センター

【第3回のポイント】

  1. シンガポール経済は世界でも先端の開放型システムで、世界経済の動向に強く影響される。米トランプ新大統領の登場で世界的に保護主義が強まれば、深刻な打撃を受けかねないとの懸念が、エコノミストの間で強い。
  2. 東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国の経済の基調は、インドネシアやフィリピンを中心に強い。政治リスクの顕在化など不測の事態がなければ、2017年は2016年比で横ばいあるいは上向くとの見方が多い。
  3. 金融市場の動きは読みにくい。トランプ米新大統領の経済政策が明確でない上に、フランス大統領選など重要な政治日程が予定されている。政治イベントや政治家の発言が、市場の撹乱要因になるとの意見がある。

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