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中国・アジアウォッチ 【アジア・コンセンサス特別企画】現地で聞くアジア経済 (第4回)

タイ:服喪影響は限定的、公共投資が牽引役に

――中期的には対立勢力の和解不可欠

上原 正詩
  アジア予測室長兼主任研究員

2016/12/12

 JCER/日経「アジア・コンセンサス」に参加・参加予定のタイ在住のエコノミスト6人にタイ経済の見通しなどを聞きました。

「サイアム。パラゴン」の入口のプミポン国王追悼看板

【第4回のポイント】

  1. プミポン国王の死去から1ヵ月以上経ち、長男のワチラロンコン皇太子が12月1日に即位。服喪期間は続いているが、その消費等への影響は一時的との声が多かった。
  2. 政府のインフラ投資は2017年以降に実施額が急増する。伸びが緩やかな消費や鈍化する輸出を公共投資が補い景気を下支えする。保護主義の台頭など世界経済への懸念もあり、内需の比重が高まるとの意見が多数を占めた。
  3. 総選挙後も軍の影響が継続し政策の一貫性は保たれる見通しだが、対立政治勢力の和解を進めることが中期的な成長維持の鍵になるとの意見もあった。

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