一覧へ戻る
中国・アジアウォッチ 【アジア・コンセンサス特別企画】現地で聞くアジア経済
(第4回)
タイ:服喪影響は限定的、公共投資が牽引役に
――中期的には対立勢力の和解不可欠
2016/12/12
JCER/日経「アジア・コンセンサス」に参加・参加予定のタイ在住のエコノミスト6人にタイ経済の見通しなどを聞きました。
【第4回のポイント】
- プミポン国王の死去から1ヵ月以上経ち、長男のワチラロンコン皇太子が12月1日に即位。服喪期間は続いているが、その消費等への影響は一時的との声が多かった。
- 政府のインフラ投資は2017年以降に実施額が急増する。伸びが緩やかな消費や鈍化する輸出を公共投資が補い景気を下支えする。保護主義の台頭など世界経済への懸念もあり、内需の比重が高まるとの意見が多数を占めた。
- 総選挙後も軍の影響が継続し政策の一貫性は保たれる見通しだが、対立政治勢力の和解を進めることが中期的な成長維持の鍵になるとの意見もあった。
◆関連レポート◆
【アジア・コンセンサス特別企画】現地で聞くアジア経済
・【第1回】インドネシア:消費、投資拡大で5%成長維持――インフラ整備、歳入不足を懸念
・【第2回】フィリピン:インフラ投資、税制改革で成長持続――米国の保護主義はリスク
・【第3回】シンガポール:保護主義の高まりを警戒――アジア経済基調強い、市場は政治が撹乱要因
・【第5回】マレーシア:原油回復が寄与、5%近い成長続く―教育・金融の整備が喫緊の課題
キーワード
バックナンバー
- 2023/07/05
-
中国の乗用車市場から外資が消える?
- 2023/07/03
-
アジア・エコノミスト:「生成AIは生産性を向上」
- 2023/06/22
-
中国経済、鈍い回復力 「5%成長」に暗雲
- 2023/05/08
-
起業人脈に見る生成AI勢力図
- 2023/04/04
-
中国との高速鉄道で変貌するラオス