一覧へ戻る
中国・アジアウォッチ シリーズ企画「米新政権とアジア」 (第5回)

インタビュー:米韓の戦時統制権問題への波及懸念

~康仁徳・元韓国統一相

伊集院 敦
  首席研究員

2016/12/19

 シリーズ企画「米新政権とアジア」の第5回は、韓国政府で中央情報部(KCIA)北朝鮮情報局長や南北関係を担当する統一相などを歴任した康仁徳・慶南大学極東問題研究所碩座教授に、トランプ政権の発足が朝鮮半島情勢に与える影響などを聞いた。


康仁徳(カン・インドゥク)氏
1932年、平壌生まれ。韓国外国語大学ロシア語科卒業、韓国中央情報部(KCIA)に入り、北朝鮮情報局長、心理戦局長などを歴任。70年代に南北協議を行う韓国政府の南北調節委員会代表メンバーとして訪朝。金大中政権下の98年3月から99年5月に統一相。朴槿恵政権で国家安保諮問団諮問委員(統一・北朝鮮分野)を務めた。著書に「解剖 北朝鮮リスク」(編著、日本経済新聞出版社)など。



【第5回のポイント】

  1. 避けられぬ在韓米軍駐留経費の韓国負担増問題
  2. 戦時統制権移譲なら米韓同盟が弱化、在韓米軍撤退問題も浮上
  3. トランプ政権、まず北朝鮮と対話模索の公算、中国への圧力強化も
  4. 次期韓国大統領選は米韓関係、北朝鮮対応が主要争点に
  5. 高まる日韓関係の重要性、連携して米新政権の説得を

キーワード