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中国・アジアウォッチ シリーズ企画「米新政権とアジア」 (第7回)

インタビュー:米中は経済・安保両面で摩擦が増大

~姜龍範・天津外国語大学教授

伊集院 敦
  首席研究員

2017/01/16

 シリーズ企画「米新政権とアジア」の第7回は、北東アジアの国際関係に詳しい天津外国語大学(中国)の姜龍範教授に、トランプ政権の発足が米中関係や北東アジア情勢に与える影響などを聞いた。


姜龍範(Jiang Longfan)氏
1960年、中国吉林省生まれ。延辺大学を卒業し、同大学で博士号(世界史)取得。同大学の中朝韓日関係史研究所長、大学院長などを経て2014年から現職。天津外国語大学では東北アジア研究センターの主任を兼務。この間、東京大学、早稲田大学、日本財団、国際日本文化研究センターで研究員も。専門は北東アジアの国際関係と近代アジア関係史。主著に『近代中朝日3国の間島朝鮮人に対する政策研究』(中国黒龍江朝鮮民族出版社、2000年)など。



【第7回のポイント】

  1. 台湾めぐるトランプ発言、中米関係の各方面に影響も
  2. 貿易問題のトラブルが増加、TPPは形を変えて再浮上も
  3. 続く米国の対中包囲網づくり、中国は日本の自主防衛力強化も警戒
  4. 台湾、南シナ海で不確実性が増大、東アジアでの「新冷戦」を懸念
  5. 朝鮮半島問題で3つのシナリオ、6ヵ国協議再開で中米協力の可能性も
  6. 中国は南北双方と困難に直面、求められる朝鮮半島政策の調整

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