17年も成長維持、米新政権への警戒に濃淡

　日本経済研究センターは２月14日、昨年から開始した「JCER/日経 アジア･コンセンサス」調査の回答者４人を招いたセミナー「現地エコノミストに聞くアジア経済」を開催した。各国経済の現状や持続的成長のための課題などを話し合う目的で、登壇者はダルマキルティ･ジョシ・クリシル主席エコノミスト(インド)、デンディ･ラムダニ・マンディリ銀行産業･地域研究部長(インドネシア)、アルビン・アン・アテネオ大学教授(フィリピン)、ナタポーン・トリラタナシリクン・カシコン銀行調査グループ部長(タイ)。４氏は今年の自国経済について、「昨年とほぼ同じか若干上回る水準」（インドネシアのラムダニ氏）と成長路線の継続を予測。一方で長期的には「過剰な生産能力や銀行の不良債権の増加」（インドのジョシ氏）、「インフラ整備の遅れ」（フィリピンのアン氏）など構造的な問題を挙げた。米国のトランプ新政権の発足については「保護主義の台頭による世界貿易の停滞の影響や資本流出の加速など不確実性が高まる」（タイのトリラタナシリクン氏）と警戒する声が多かったが、フィリピンのアン氏は「対米関係を修復できる可能性がある」と歓迎する見方を示した。モデレーターは浦田秀次郎･日本経済研究センター特任研究員（早稲田大学大学院教授）。