17年1月に米大統領に就任したトランプ氏は、「アメリカ・ファースト」をスローガンに、従来の通商政策を見直す方針を打ち出している。就任早々、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を宣言する大統領令に署名し、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明した。多額の貿易赤字を問題視し、選挙期間中には中国の為替操作国認定や、高率の関税導入の可能性にも言及しており、世界的な保護主義の広がりやその悪影響への懸念が高まっている。
【ポイント】
- 米国で検討される法人税の国境調整措置は、輸入関税・輸出補助金と同等の効果を持つ。法人税率20％の場合、25％の輸入関税・輸出補助金に相当する。
- 米国輸入の価格弾性値を推計し、米国の関税引き上げによるアジア各国の貿易への影響を、第三国を通じた波及効果も含め推計した。
- ドル高が影響を一部相殺して10％関税相当の影響が出る場合、中国のGDPを0.2％、ASEANも平均0.2％押し下げる。為替が動かず、25％の関税引き上げの影響が得る場合は、中国、ASEANともに0.5％のGDP押し下げとなる。
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