東南アジア最大のインドネシア経済は5%程度の成長を続け、物価や通貨も安定している。JCER/Nikkei「アジア・コンセンサス」調査に協力するエコノミストらに実態や課題を聞いた。
【ポイント】
- 2018年も内需主導で5%超の成長を続けるとの見方が多い。ただ、足元の個人消費が頭打ち傾向を示すなど、要注意の点も多い。
- 焦点のインフラ整備はジョコ政権発足2年目の2015年後半から加速した。ビジネス環境改善などの改革も徐々に進む。しかし未解決の課題は多く、発展の制約要因になっている。
- 2018年は各地で地方選が予定され、2019年大統領選のキャンペーンが始まるなど「政治の年」になりそう。選挙関連支出で景気刺激が期待できる一方、改革が足踏みする懸念がある。ポピュリズム的な動きの高まりも要注意だ。
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