米発株安の影響は軽微～18年も成長維持

　日本経済研究センターは２月６日、アジア・コンセンサス調査特別セミナーを開催した。同セミナーは東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドのタイムリーな経済情勢を探るため、年４回実施している「JCER/日経 アジア･コンセンサス」調査の回答者を招き、各国の現状や持続的成長のための課題などを話し合うもので、今回が２回目。ウマール・ジュオロCIDES (情報開発研究所)会長(インドネシア)、ワン･スハイミ･ケナンガ・インベストメントバンク経済部長(マレーシア)、 ソムプラウィン・マンプラサート・アユタヤ銀行調査部門長兼チーフ・エコノミスト(タイ)の３人が登壇して、「ASEAN経済2018：展望とリスク～現地エコノミストが語る国内情勢、世界への視点」というテーマで議論した。モデレーターは佐藤百合・日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所理事。