中国政府は４月17日、自動車産業に関する外国資本の規制を2022年までに段階的に撤廃する方針を発表した。国家発展改革委員会によると①18年に特殊車両と電気自動車（EV）など新エネルギー車②20年にトラック・バスなどの商用車③22年に乗用車――について、それぞれ外資規制を全て無くすというスケジュールだ。現在、中国国内でこれらの自動車を生産する企業への外資の出資比率は最大で50％にとどまっている。ガソリン車は外資１社につき、合弁会社の設立は２社までという制限もあるが、これも22年までに撤廃する。同委員会は自動車のほか、船舶や航空機製造の規制撤廃も合わせて発表した。
【ポイント】
- 中国政府が自動車産業の外資規制撤廃を打ち出した。2022年までに出資上限など全ての規制を無くすという。これまでも段階的な規制緩和が示唆されてきたが、大方の予想を超える大胆な決定と言える。
- ただ、実施細則が不明なため、外資側がどのような動きをすべきか、現状では判断は難しい。追加投資はリスクも大きく、当面は様子見となる企業も少なくないだろう。
- 外資規制の撤廃は中国企業に危機感を植えつける。競争力を高めるための再編や積極的なM&Aが加速する可能性がある。外資は今後、中国企業の動きも注視する必要がある。
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