産業調査班は第44回中期経済予測(標準シナリオ、2017年10月31日公表)を受け、主な産業について2030年度までの見通しをまとめた。人口減少・高齢化、ICTの進化・深化に対応できず、主要産業の労働生産性の伸びは急低下する可能性が高い。産業全体が中期的には衰退の道を辿ることも考えられる。生産性の革命的な改善が必要だ。
2018年3月に中期経済予測が公表する改革シナリオに合わせて、国内産業の衰退を防ぐ産業版「改革シナリオ」をまとめる予定です。
図表1 労働生産性の伸びの予測(15年間の積算)
(注)労働生産性=経済活動別GDP/労働時間・人
(資料)国民経済計算年次推計、鉱工業指数、第三次活動指数
産業調査報告
小林辰男・主任研究員
中三川卓(足利銀行より派遣)
安藤璃人(横浜銀行より派遣)
増川雄二(日建設計より派遣)
笹野美来(曙ブレーキ工業より派遣)
佐々木瑛司(八十二銀行より派遣)
三林新太郎(中部電力より派遣)
佐藤貴憲(日本総合研究所より派遣)
村橋賀雄(武蔵野銀行より派遣)
庄司有衣(東日本銀行より派遣)
原 啓将(ヤマトグループ総合研究所より派遣)
西岡啓佑(東海旅客鉄道より派遣)
種藤誠也(秋田銀行より派遣)
加藤 肇・副主任研究員
旧サイト掲載分(~2018年3月)はこちらをご覧ください。
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