産業調査班は第44回中期経済予測（標準シナリオ、2017年10月31日公表）を受け、主な産業について2030年度までの見通しをまとめた。人口減少・高齢化、ICTの進化・深化に対応できず、主要産業の労働生産性の伸びは急低下する可能性が高い。産業全体が中期的には衰退の道を辿ることも考えられる。生産性の革命的な改善が必要だ。
2018年３月に中期経済予測が公表する改革シナリオに合わせて、国内産業の衰退を防ぐ産業版「改革シナリオ」をまとめる予定です。
図表１ 労働生産性の伸びの予測（15年間の積算）
（注）労働生産性＝経済活動別GDP/労働時間・人
（資料）国民経済計算年次推計、鉱工業指数、第三次活動指数
産業調査報告
小林辰男・主任研究員
中三川卓（足利銀行より派遣）
安藤璃人（横浜銀行より派遣）
増川雄二（日建設計より派遣）
笹野美来（曙ブレーキ工業より派遣）
佐々木瑛司（八十二銀行より派遣）
三林新太郎（中部電力より派遣）
佐藤貴憲（日本総合研究所より派遣）
村橋賀雄（武蔵野銀行より派遣）
庄司有衣（東日本銀行より派遣）
原 啓将（ヤマトグループ総合研究所より派遣）
西岡啓佑（東海旅客鉄道より派遣）
種藤誠也（秋田銀行より派遣）
加藤 肇・副主任研究員
旧サイト掲載分（～2018年3月）はこちらをご覧ください。
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