安定成長を続ける中国経済。今年第１四半期（１～３月）の実質成長率は３期連続の6.8％となり、依然として政府目標の6.5％を上回るペースを維持している。ただ、足元では公共投資の伸びが鈍り、消費も盛り上がりに欠けてきた。頼みの輸出も米中貿易摩擦という難題に直面している。今後、中国経済はどう動いていくのだろうか。中国経済体制改革研究会副会長で、民間シンクタンク「フォーキャスト」の首席研究員もつとめる王徳培氏に見通しを聞いた。
【ポイント】
①中国経済に劇的な変化が生じる恐れは無く、安定した成長が続く。４月の統計は若干下向きの変化もあったが、単月の数字だけを見て、中国経済を一喜一憂すべきではない。
②中小企業は幾つかの面で厳しい経営環境に置かれている。一つは過剰生産能力の解消だ。能力削減はまだ完全ではなく、さらなる削減を強いられている。もう一つは非常に厳しい環境規制への対応である。
③不動産バブルの懸念はあるが、政府による価格形成のコントロールもあって、バブル崩壊は回避できる。ただ、いつまでの政府の価格規制が続くのも好ましくはない。バブル崩壊を避けつつ規制を緩和するためには、不動産税の導入が切り札となる。
①中国経済に劇的な変化が生じる恐れは無く、安定した成長が続く。４月の統計は若干下向きの変化もあったが、単月の数字だけを見て、中国経済を一喜一憂すべきではない。
②中小企業は幾つかの面で厳しい経営環境に置かれている。一つは過剰生産能力の解消だ。能力削減はまだ完全ではなく、さらなる削減を強いられている。もう一つは非常に厳しい環境規制への対応である。
③不動産バブルの懸念はあるが、政府による価格形成のコントロールもあって、バブル崩壊は回避できる。ただ、いつまでの政府の価格規制が続くのも好ましくはない。バブル崩壊を避けつつ規制を緩和するためには、不動産税の導入が切り札となる。
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