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金融研究

利ざや縮小でカードローンやアパートローンに傾斜
―大手行は海外業務の拡大を継続―

2017年度金融研究班報告①:銀行決算分析(17年3月期)

委託研修生:牛田雅人、富田泰弘、福山翔士、谷中崇能
   
監修:左三川(笛田) 郁子
  金融研究室長兼主任研究員
高野 哲彰
  副主任研究員

2017/10/23

長期化する低金利に加えて2016年初めには日銀がマイナス金利政策を導入したことで、銀行の利ざやは一段と縮小、17年3月期の最終損益は全業態で前年割れ(減益)となった。全国銀行の預貸金利ざやは95年度以来、21年ぶりの低水準を記録。厳しい経営環境のもと、大手銀行は海外での貸し出しを拡大、地方銀行や第二地方銀行は個人向けカードローンやアパートローンに傾斜した。全国銀行の貸出金は6年連続で増加したが、人口減少が見込まれる中でのアパートローン拡大は将来の不良債権予備軍となるリスクをはらんでいる。