「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、金融政策の操作目標を量から金利に切り替えただけでなく、政策の持続性を高めた点で、大きな政策転換となった。日銀は国債の買い入れ額を急速に減らしながら、「ステルス・エグジット」に向かっている。ただ、リスク性資産の買い入れは継続しており、出口の難しさが懸念される。より長期的には、自然利子率は足元ですでにマイナスにあり、働き手を増やすことが課題である。高齢化が加速する日本において、インフレで得をするのは誰か。長期化する超低金利政策の下で金融仲介機能は低下していないのか。今の日本の財政に追加的なコストを負担するだけの余力は残されているのか。包括的な議論が必要である。
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