「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、金融政策の操作目標を量から金利に切り替えただけでなく、政策の持続性を高めた点で、大きな政策転換となった。日銀は国債の買い入れ額を急速に減らしながら、「ステルス・エグジット」に向かっている。ただ、リスク性資産の買い入れは継続しており、出口の難しさが懸念される。より長期的には、自然利子率は足元ですでにマイナスにあり、働き手を増やすことが課題である。高齢化が加速する日本において、インフレで得をするのは誰か。長期化する超低金利政策の下で金融仲介機能は低下していないのか。今の日本の財政に追加的なコストを負担するだけの余力は残されているのか。包括的な議論が必要である。
バックナンバー
- 2020/05/08
-
日銀保有分を除く「市中流通残高」に応じた買い入れに
- 2020/03/26
-
2019年度金融研究報告 世界金融危機の再来と金融のデジタル化
- 2020/03/26
-
新型コロナで金融市場のストレスが増大
―デジタル化と金融市場改革で進む金融業の再定義― - 2020/03/05
-
金融業の再定義—新型コロナで高まる金融ストレス—
- 2019/12/25
-
日銀のETF買い入れと地域金融のリスク
―ストレス事象の発生で金融システム不安再燃も―
