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◆日本経済研究センターの大都市研究会は、「老いる都市、「選べる老後」で備えを―地方創生と少子化、議論分けよ」と題する報告書をまとめました。
今の家に住み続け、いずれ子どもの世話になる－－。一見安心なこの道を選びがちなのは、税や制度が多様な住み替え・資産活用の選択肢を狭めた結果です。「選べる老後」をキーワードに、介護問題の解決や高齢者の生活・福祉向上の可能性を探りました。あわせて、東京集中は少子化の元凶か、地方への分散や人口対策など今の地方創生論に潜む危うさをあぶり出します。
小峰隆夫・大都市研究会 座長／日本経済研究センター理事・研究顧問
落合 勝昭・日本経済研究センター 特任研究員
猿山 純夫・日本経済研究センター 首席研究員
中川 雅之・日本大学 経済学部 教授
山崎 福寿・日本大学 経済学部 教授
清水 朝一・三井不動産株式会社
不動産ソリューションサービス本部 レッツ資産活用部 統括
村田 啓子・首都大学東京 大学院 社会科学研究科 教授
小峰 隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問
中川 雅之・日本大学経済学部教授
榮野 正夫・大阪府政策企画部企画室長
※旧サイト(～2018.8月)の研究報告書一覧はこちらから
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老いる都市、「選べる老後」で備えを ―地方創生と少子化、議論分けよ
