世界最大の自動車市場、中国でトヨタ自動車など日本車メーカーが相次ぎ増産投資に乗り出す。現地で急速に普及する電気自動車（EV）などをターゲットに、生産ラインを拡充。米中貿易戦争の影響で、ライバルの米国ブランド車の販売が伸び悩んでいることもあり、各社はこぞってシェア拡大を目指す。2018年には日本車の中国総販売台数は日本国内の販売を上回る可能性もある。各社は世界戦略の最重要地域となった中国で攻勢をかける。
【ポイント】
①中国で日本車メーカー大手３社が相次ぎ増産投資に乗り出す。トヨタ自動車は約1000億円を投じて、生産能力を２割増やすほか、日産自動車やホンダも設備投資を計画。電気自動車（EV）など電動車の新規生産、販売を軸に、欧米勢が先行する中国市場でのシェア拡大を急ぐ。
②勢いづく日本車メーカーだが、逆に電動車が手薄な企業は中国では苦しい。スズキは中国での合弁生産から撤退することを決めた。
③各社はシェア拡大という攻めの姿勢に加えて、いかに独自技術の流出を防ぐかと言う「守りの戦略」も今後、より重要視されることとなろう。
①中国で日本車メーカー大手３社が相次ぎ増産投資に乗り出す。トヨタ自動車は約1000億円を投じて、生産能力を２割増やすほか、日産自動車やホンダも設備投資を計画。電気自動車（EV）など電動車の新規生産、販売を軸に、欧米勢が先行する中国市場でのシェア拡大を急ぐ。
②勢いづく日本車メーカーだが、逆に電動車が手薄な企業は中国では苦しい。スズキは中国での合弁生産から撤退することを決めた。
③各社はシェア拡大という攻めの姿勢に加えて、いかに独自技術の流出を防ぐかと言う「守りの戦略」も今後、より重要視されることとなろう。
※旧サイト(～2018.8月)の中国・アジア研究、アジア予測、コラムなどの一覧はこちらから
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