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中国・アジアウォッチ 【アジア・コンセンサス特別企画】

インドネシア:実体経済は堅調、インフラ整備進展

通貨安の圧力続く、市場リスクに警戒消えず

日下 淳
  主任研究員

2018/11/14

 インドネシアはジョコ大統領の政権発足から4年を経過し、2019年大統領選挙戦も始動した。JCER/Nikkei「アジア・コンセンサス」調査に協力する現地エコノミスト(ウィスヌ・ワルダナ氏、ジュニマン氏、デンディ・ラムダニ氏、ウマール・ジュオロ氏)に経済の現状や展望を聞いた。

ジャカルタ中心部のブンダランHI

【ポイント】

①2014年の就任後の経済は、年5%前後で成長。物価や雇用の安定も実現し、エコノミストの評価は概して高い。2019年についても、市場混乱など予想外の動きがなければ、堅調を維持するとの見方が強い。

②ジョコ政権第1期の政策では、インフラ整備を評価する声が多かった。道路、鉄道、港湾などの整備が進み、経済が厚みを増している。

③インドネシア・ルピアは10月初め1ドル=15000ルピアを下回り、20年ぶりの安値を記録した。同国経済は経常赤字を抱える構造で、当面ルピア安圧力が続くとの見方が多い。中銀・政府は機敏な利上げなどで対応するが、海外発の混乱など市場リスクは消えず、警戒は緩められない。
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アジア・コンセンサス2018年10月調査 (第11回 / 2018年~2020年)

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