ＧＡＦＡも嘆く“日本の保守性”、脱却が不可欠

　３月14日公表の「第45回中期経済予測」をベースに三大都市圏、地方圏に分けて2030年の産業別予測をすると、都市も地方も厳しい現実が浮かび上がってきた。都市は、第４次産業革命時代におけるイノベーション創出機能を果たせていない。年功序列といった日本独自の雇用慣行等が障壁となり、イノベーション創出において重要な高度人材の獲得競争で国際的に遅れをとっているからだ。地方は人口減による内需減少に伴い、製造現場が海外や他地域へ移転、サービス業も衰退が著しい。
　東京を中心とした大都市は、欧米やアジアの主要都市との競争に負けないレベルの高度人材定着策が不可欠だ。イノベーション力に富むベンチャーを日本の競争力に結びつける孵卵器の役割を担う必要がある。地方は必須となる外需獲得に力を集中するべきだろう。観光を中心とするインバウンド（訪日外国人）消費を取り込み、地域ブランドとして確立した商品の製造拠点となることが不可欠だ。合わせて経営者だけでなく、技術者、労働者側も生産性を強く意識した成果の評価や働き方を意識することが極めて重要だ。これらの取り組みを実行するには、ＧＡＦＡも嘆くような保守性から日本が脱皮することが欠かせない。その成否は個別の都市・地方だけでなく、日本全体の浮沈も左右する。

執筆　研究生・五十嵐涼（曙ブレーキ工業）、石田雄飛（八十二銀行）、木村桜子（ヤマトグループ総合研究所）、吉田匡崇（足利銀行）
監修　主任研究員・小林辰男