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経済百葉箱 第132号

消費税対策、住宅投資の駆け込みを緩和

―7割の世帯で増税負担が軽減―

中村仁美、<監修>短期経済予測主査:西岡慎一、総括:宮﨑孝史
   

2019/03/26

▼ポイント▼

    • 消費税対策として、住宅購入の支援策が実施される。これには、減税やすまい給付金の拡充が挙げられ、消費税率が引き上げられる2019年10月から実施される。これにより、19年10月以降、約7割の世帯で消費増税額を上回る受け取りが生じる。25%の世帯は、受け取りと増税額が同程度となり、受け取りが増税額を下回る世帯は5%程度にとどまる。
    • 支援策による受け取り額は、①所得が小さいほど、②借入期間が長いほど大きくなり、増税額を上回りやすくなる。これは、住宅ローンの減税額が借入残高(上限4000万円)に比例するほか、すまい給付金が中低所得世帯を対象とすることによる。
    • こうした支援策により、増税による駆け込み需要は軽減される。むしろ、増税前に住宅の買い控えが生じる可能性もあり、この傾向は、戸建て住宅で強くみられると考えられる。

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