▼ポイント▼
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- 消費税対策として、住宅購入の支援策が実施される。これには、減税やすまい給付金の拡充が挙げられ、消費税率が引き上げられる2019年10月から実施される。これにより、19年10月以降、約7割の世帯で消費増税額を上回る受け取りが生じる。25％の世帯は、受け取りと増税額が同程度となり、受け取りが増税額を下回る世帯は5％程度にとどまる。
- 支援策による受け取り額は、①所得が小さいほど、②借入期間が長いほど大きくなり、増税額を上回りやすくなる。これは、住宅ローンの減税額が借入残高（上限4000万円）に比例するほか、すまい給付金が中低所得世帯を対象とすることによる。
- こうした支援策により、増税による駆け込み需要は軽減される。むしろ、増税前に住宅の買い控えが生じる可能性もあり、この傾向は、戸建て住宅で強くみられると考えられる。
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