▼ポイント▼
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- 日本の世帯構成は、高齢化と少人数化という2つの変化が進行している。こうした世帯構成の変化が足元の個人消費を押し上げている。高齢化の面では、消費支出が最も多い40-50代世帯の増加が経済全体の消費を年率0.3％ほど押し上げている。1人当たり消費支出は、世帯人員が減るほど多くなり、少人数化の進行も消費を押し上げる要因となっている。この影響で、経済全体の消費は年率0.4％ほど押し上げられている。2018年の実質消費の伸びは＋0.4％であるから、構成変化による寄与度は相応に大きい。
- もっとも、この消費押し上げ効果は、近い将来に消失する可能性が高い。世帯構成の変化によらず、所得やマインドの面で消費を押し上げる取り組みが重要となる。
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