一覧へ戻る
経済百葉箱 第133号

世帯構成の変化に支えられる個人消費

―消費の実力を高める取り組みを―

青山寿敏、<監修>短期経済予測主査:西岡慎一、総括:宮﨑孝史
   

2019/03/27

▼ポイント▼

      • 日本の世帯構成は、高齢化と少人数化という2つの変化が進行している。こうした世帯構成の変化が足元の個人消費を押し上げている。高齢化の面では、消費支出が最も多い40-50代世帯の増加が経済全体の消費を年率0.3%ほど押し上げている。1人当たり消費支出は、世帯人員が減るほど多くなり、少人数化の進行も消費を押し上げる要因となっている。この影響で、経済全体の消費は年率0.4%ほど押し上げられている。2018年の実質消費の伸びは+0.4%であるから、構成変化による寄与度は相応に大きい。
      • もっとも、この消費押し上げ効果は、近い将来に消失する可能性が高い。世帯構成の変化によらず、所得やマインドの面で消費を押し上げる取り組みが重要となる。

バックナンバー

2021/07/12

経済百葉箱 番外編<2021年度>―コロナ禍の課題、「解決策」を探る―

2021/05/27

コロナ禍の新興国への証券投資、流出は景気下押しに

藤原和也、丸山大介 <監修>短期経済予測主査:稲葉圭一郎

2021/03/29

良好な企業財務、21年度設備投資は反発へ

小野公嗣、杉本直隆、原澤大地 <監修>短期経済予測主査:稲葉圭一郎 総括:松尾朋紀

2021/03/26

休業増と労働時間減で守られた雇用

山本大輔、伊禮琢人、末永弘樹、丸山大介 <監修>短期経済予測主査:稲葉圭一郎 総括:松尾朋紀

2021/03/19

民間消費、潜在的なペント・アップ需要は約9兆円

小澤智彦、小野公嗣、山本大輔 <監修>短期経済予測主査:稲葉圭一郎 総括:松尾朋紀