中国・アジアウォッチ 2018年度アジア研究報告書（日本経済新聞社からの受託研究）

岐路に立つ朝鮮半島

座長：小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授
幹事：伊集院敦: 首席研究員

2019/03/29

　公益社団法人日本経済研究センター（JCER）では、2018年度のアジア研究報告書「岐路に立つ朝鮮半島」をまとめました。
　朝鮮半島情勢が振れ幅の大きな動きを見せています。北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験で２―３年前には米国の軍事行動の可能性が指摘されたものの、平昌冬季オリンピックを舞台に始動した対話プロセスで南北、中朝に加えて史上初の米朝首脳会談が実現。焦点の非核化に加え、恒久的な平和体制構築に向けた話し合いも始まりました。
　しかし、2019 年２月末にハノイで開いた２回目の米朝首脳会談は物別れに終わり、朝鮮半島情勢は再び先行き不透明な状況を迎えています。
　18年度の研究会は前年度に続き、我が国の朝鮮半島研究の第一人者である小此木政夫・慶応義塾大学名誉教授を座長に迎えました。北朝鮮をめぐる外交安保問題に詳しい伊豆見元・東京国際大学教授はじめ各分野の専門家が参加しました。最新の朝鮮半島情勢について国際関係、南北朝鮮の内政、経済、社会変化など多角的な切り口で分析したのが特徴です。
　岐路に立つ朝鮮半島の情勢は今後、展開次第で日本の経済・政治・安保など様々な分野に多大な影響を及ぼします。この報告書が多くの読者の参考になれば幸いです。