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朝鮮半島リポート (第1回)

対話プロセスのカギを握る経済問題

日米首脳が北朝鮮に「共同メッセージ」

朝鮮半島経済研究会
   

2019/05/30

 日本経済にとっての地政学リスクでもある朝鮮半島情勢が重要な局面を迎えている。非核化の進展が期待された2度目の米朝首脳会談が物別れに終わって3か月、関係国の駆け引きが活発化してきた。対話のプロセスは再稼働するのか、それとも朝鮮半島は再び緊張に包まれるのか。今後の展開で重要なカギを握るのが経済制裁や経済協力などの経済問題だ。日本経済研究センターは今年度、外部の専門家を交えた「朝鮮半島経済研究会」(幹事・伊集院敦首席研究員)を発足させた。北朝鮮経済や関係国の動向を韓国国際交流財団の助成を得て調査研究することにしており、メンバーによるリポートを適時に発表する。

【第1回のポイント】

① 5月27日の日米首脳会談は北朝鮮問題が重要議題となり、トランプ大統領と安倍晋三首相は北朝鮮に対する「日米共同メッセージ」発出の場として活用した。

② メッセージの中核は、史上初の米朝首脳会談の実現に至った対話プロセスの継続・発展だ。首相は米朝対話を支持するとともに、日朝首脳会談の実現で自らもプロセスに直接加わり、核・ミサイル問題と拉致問題の包括的な解決を目指す意向を明確にした。

③ 北朝鮮へのカードとして日米は国連安全保障理事会で決めた制裁を維持し、決議を完全履行する方針を確認。大統領は北朝鮮経済の潜在力や非核化に応じた場合の経済発展の可能性に繰り返し触れ、北朝鮮の譲歩を促した。

④ 北朝鮮は表向き、日米の要求に否定的な発言を繰り返し、経済面でも自力更生の姿勢を強めている。6月の大阪G20サミットや来年以降の政治日程もにらみ、関係国の駆け引きが一段と活発になる見通しだ。

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