対話プロセスのカギを握る経済問題

【第１回のポイント】

① ５月27日の日米首脳会談は北朝鮮問題が重要議題となり、トランプ大統領と安倍晋三首相は北朝鮮に対する「日米共同メッセージ」発出の場として活用した。

② メッセージの中核は、史上初の米朝首脳会談の実現に至った対話プロセスの継続・発展だ。首相は米朝対話を支持するとともに、日朝首脳会談の実現で自らもプロセスに直接加わり、核・ミサイル問題と拉致問題の包括的な解決を目指す意向を明確にした。

③ 北朝鮮へのカードとして日米は国連安全保障理事会で決めた制裁を維持し、決議を完全履行する方針を確認。大統領は北朝鮮経済の潜在力や非核化に応じた場合の経済発展の可能性に繰り返し触れ、北朝鮮の譲歩を促した。

④ 北朝鮮は表向き、日米の要求に否定的な発言を繰り返し、経済面でも自力更生の姿勢を強めている。６月の大阪G20サミットや来年以降の政治日程もにらみ、関係国の駆け引きが一段と活発になる見通しだ。