米中対立 なお「五里霧中」、長期化は必至

　20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に出席していた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は６月29日、大阪市内で会談し、５月から中断したままとなっていた貿易協議を再開することで合意した。両国経済への深刻な影響が懸念された米国による3000億ドル（約33兆円）相当の追加関税「第４弾」の実施は先送りとなったほか、５月から禁止していた中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に米国企業が部品を販売することも認める方針に転換した。これにより、世界中が懸念していた米中の貿易戦争の激化は、ひとまず回避された形となったが、今回の会談でも中国側は米国が求める構造改革や規制緩和、補助金問題などについて、依然として具体的な方策を示さず、あいまいな態度のままだった。貿易協議が再開されても双方が妥協点を見出すのは容易ではなく、米中対立の先行きはなお五里霧中であることに変わりはない。